商品案内

弁護士費用保険Mikataとは

日本の社会は高度経済成長を経て、とても豊かで便利な世の中へと変わりました。
例えば、インターネットの発展は、私たちの便利な暮らしをさらに後押ししていますが、その中でも良いことばかりではありません。
便利な反面、それを悪用する何かしらのリスクが伴う時代でもあります。
また、このような豊かな社会の中でも相続のトラブル、労働のトラブル、子供のトラブルなどは少なくありません。

身体のトラブルなら健康保険!では日常生活のトラブルは!?

私たちは、医療費を支払う際には健康保険証を利用します。
対して、法的トラブルや社会トラブルに見舞われた時、あなたを守ってくれるものは!?
そう、お医者さんに診てもらうのと同じように、弁護士さんに気軽に相談、または依頼ができる
そんな仕組みが現実となった日本初の単体で加入できる弁護士費用保険、それが『Mikata』です。
本保険は、様々なトラブルに対して『法律相談料』や『弁護士費用等』の全部、または一部を補償する費用保険で、プリベント少額短期保険株式会社が販売する商品です。

 

補償内容等について

本保険はトラブルに直面したときに、下記の損害を補償します。
被保険者が法的トラブルを解決するために、弁護士等への法律相談に伴って生じた法律相談料と、弁護士等委任契約を締結することによって生じた弁護士費用等を負担することによって、被った損害を補償する保険期間1年の損害保険です。

保険料

 

一般事件免責金額ゼロ特約       +630円/月額

免責金額とは、当社が支払う保険金額を算出する際、基準弁護士費用から差し引く金額をいい、この保険の免責金額は5万円です。通常、免責金額は被保険者さまのご負担となりますが、この特約を付加することで、その金額がゼロとなります。

例)着手金が30万円の一般事件について、弁護士にトラブルの解決を委任した場合
特約
※ 「上記の算出額」と「被保険者が弁護士に支払った着手金の額」のいずれか少ない額が着手金対応分の保険金として支払われます。
※ ひと月あたり630円の追加保険料が、月額保険料に加算されます。

 

補償内容と保険金

弁護士保険Mikataは、法的トラブルについて弁護士等に相談する際の法律相談料と、その解決について依頼する際の弁護士費用等を補償する損害保険です。

支払い対象

 

 

特定偶発事故の法的トラブル一例

下記のような偶発的に発生する法的トラブル(特定偶発事故といいます)※については、弁護士に支払う法律相談料と弁護士費用等(着手金・日当・報酬金)の実費相当額が補償の対象となります。
ただし、当社の基準金額を超える場合および実費が発生した場合は、お客さまのご負担となります。
※ 急激かつ偶然な外来の事故による身体の障害もしくは疾病または財物の損壊に係る法律事件

偶発トラブル

 

一般事件の法的トラブル一例

下記のような特定偶発事故以外の法的トラブル(一般事件といいます)については、弁護士に支払う法律相談料の実費相当額と弁護士費用等(着手金)の一部が補償の対象となります(報酬金・日当等は補償の対象とはなりません)。下記がその一例で、着手金の一部※が保険金として支払われます※。
また、報酬金等・日当・実費が発生した場合は、対象とはならないためお客様のご負担となります。

※ 着手金に対応する金額として、基準弁護士費用から免責金額5万円を差し引き、その金額に縮小てん補割合70%を乗じた金額

一般トラブル

 

 

待機期間と不担保期間

一般事件には、保険にご加入いただいてから、保険金をお支払いできない待機期間がございます。また、特定の法的トラブルにも保険金をお支払いできない不担保期間がございます。

待機期間(3か月)

保険にご加入いただいてから(責任開始日から)3か月以内に発生した、一般事件につきましては、保険金をお支払いすることはできません。
※特定偶発事故には、待機期間の適用はありません。

待機期間

 

 

離婚・相続・親族関係・リスク取引に関わる法的トラブルの 不担保期間(1年)

保険にご加入いただいてから(責任開始日から)1年以内に発生した、離婚・相続・親族関係・リスク取引に関わる法的トラブルにつきましては、保険金をお支払いすることはできません。
※保険ご加入後にご結婚された場合につきましては、不担保期間の適用はありませんが、待機期間は適用されます。

不担保期間

 

 

保険金支払限度額

保険金のお支払いには、以下の限度額がございます。

保険金限度額
※ 通算支払保険金限度額は、被保険者を同一とする過去および将来の法律相談料保険金と弁護士費用等保険金のすべての支払金額を合計した金額の限度額です。
※ この保険契約が年間支払限度額または通算支払保険金限度額に達することにより終了した場合、終了後に発生した損害については保険金を支払いません。

 

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保険が使える法律事務所

日本全国の弁護士の中からお選びいただけます トラブルを相談・依頼する弁護士は日本全国の弁護士(2015年3月時点の弁護士の数:36,415名)の中から、被保険者さまに選んでいただくことができます。
また、当社は日本弁護士連合会(日弁連)と「弁護士紹介サービス」について協定を締結しております。 保険金の支払対象のお客さまで、弁護士への正式な法律相談や弁護士への依頼を検討される際に、弁護士のご紹介を希望される場合には、日本弁護士連合会を通じて弁護士の紹介が受けられます。

詳しくはコチラをご覧ください。

 

Mikata対応マーク

当社の弁護士保険Mikataについて以下のロゴマークを用意しており、弁護士事務所のウェブサイトなどで表示いただいております。